伊豆の国市の未来

自民党は、22日の総務会で、政府の「骨太の方針」のうち、社会保障費の伸びを毎年2,200億円抑制する方針について協議したが、了承は見送られた。
このあと、与謝野財務相は、方針の見直しを表明した。
総務会では、「骨太の方針」について、尾辻参院議員会長が「2,200億の削減をしないと明文化してほしい」と求める一方、「明文化すると、他の分野で支出が拡大する」などの慎重論が出て、19日に引き続き、再び了承は見送られた。
このあと、細田幹事長ら自民党幹部は、国会内で与謝野財務相と会談した。
自民党の細田幹事長は「(社会保障費の)自然増をカットするということはとらないというようなお話を承りまして」と述べた。
与謝野財務相が社会保障費の自然増を認める考えを表明したことを受け、自民党は、23日の総務会での決着を目指す方針。

日本郵政の社長人事をめぐり、西川善文氏の続投に反対した鳩山邦夫前総務相を更迭した麻生首相の判断には、７１・３％が「適切だと思わない」と回答、「適切だ」は２０・２％にとどまった。鳩山氏の主張については「納得できる」が６２・２％、西川氏については「続投すべきだと思わない」が７５・０％で、首相の判断に否定的な意見が大勢を占めた。

「麻生降ろしにより、もし首相が退陣したら、私を含め『３代続けて政権放り出し』と批判され、誰が次の首相になっても自民党は国民に見放される。麻生さんを支える以外の選択肢はないじゃないですか」